賃貸マンション ３判決で「更新料無効」 京都地裁 借り主勝訴の流れ

今回のアパートマンション賢く稼げは、「更新料無効」についてです。

賃貸マンションの契約で更新料の支払いを定めた条項の妥当性をめぐる３件の訴訟で、京都地裁は25日、いずれも「借り主の利益を一方的に損なう条項で、消費者契約法により無効」とする判決を言い渡した。７月の京都地裁、８月の大阪高裁に続く借り主側勝訴の判決で、下級審レベルでは無効判断の流れが優勢になってきた。

京都市内で借りていた20代女性２人がそれぞれの家主に更新料の返還を求めた二つの訴訟では、瀧華聡之裁判長が、更新料１回分11万６千円、３回分計22万８千円の全額返還を命じた。更新料の支払いを拒否した男性（27）に家主が10万６千円の支払いを求めた訴訟では、佐野義孝裁判官が訴えを棄却した。

判決は更新料の性質について「単に更新の際に支払う金銭との意味合いが強く、趣旨不明瞭（めいりょう）な部分が大きい」などと指摘した。家主側の「賃料の補充、前払いとしての性質がある」とする主張に対しては「対価性は認められないか、希薄」として退けた。

家主側の弁護団は「最高裁の判断が出るまで争う」として３件とも控訴する方針。

更新料制度をめぐる訴訟では、２００８年１月の京都地裁、今年３月の大津地裁は「更新料は有効」としている。

■京の業者　制度見直し動きも

賃貸住宅の更新料の支払いを求める条項について、２５日の京都地裁をはじめ「無効」とする司法判断が積み重なるなか、京都の不動産管理会社の間では更新料制度を見直す動きも出始めた。訴訟については「返還命令は零細な家主にとって死活問題」と最高裁まで争う構えだが、新規の契約からは「更新料」の名が消えていく流れになりそうだ。

不動産管理会社でつくる日本賃貸住宅管理協会・京都府支部の吉田光一支部長は「判決は厳粛に受け止めている。更新料の設定はあくまでも個々の会社、家主の判断になるが、見直しの動きは広がっている」と話す。管理会社によっては、新規契約の際に更新料を設定しないよう家主に勧めたり賃料の一部であることを入居者に説明するなど対応を変えているという。

借り主側の京都敷金・保証金弁護団はこの日の判決後、「更新料無効の流れはもはや止めることはできない。消費者保護は時代の要請だ」とする声明を発表した。９月６日の電話相談を受けて希望者が集団提訴する意向であることを示した。 .最終更新:9月26日9時29分京都新聞より

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